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トップページ  インデックス検索  生産管理  品質管理/ISO   【オンライン】労働安全衛生法改正にともなう新たな化学物質管理への対応

開催日 2024/11/20 (水) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】労働安全衛生法改正にともなう新たな化学物質管理への対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 兒玉 哲夫 氏 受講料 41,800円   

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【開催にあたって】   ※Zoom開催

労安法の自主的な化学物質管理についての知識習得と、企業における今後の対応について解説します。

2020年までにヒトと環境への化学物質のリスク最小化する世界目標は達成されましたが、日本では未規制物質による労災発生が多発する状況で、2022年に安衛法令の改正を行い、全ての製造・取扱い事業者に自律的な化学物質管理が求められることとなりました。2024年4月から、化学物質管理者などの選任義務などにあわせて、リスク評価義務対象物質は全ての危険有害物質に順次拡大していくことになり、既に施行され始められました。2025年の4月からは、重篤な健康影響がみられる重金属等を中心に「元素とその化合物」を包括する化学物質管理規制への切替えやリスク評価義務対象も急拡大されます。

厚労省は、省令・告示・暫定マニュアルなどを公開して、事業者へのセミナーも含めて周知に努めていますが、規制の全体を理解して実践できるにはまだ課題があります。本セミナーでは、化学物質に関する法令改正の概要と新しい化学物質の自律的管理のポイントについて整理し、令和6年4月1日施行以降の各企業での対応方法について解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

化学物質管理部門の方、製造技術者の方、人事労務部門の方、衛生管理者の方など
  特典
開催日時 2024/11/20 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/11/19
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
兒玉 哲夫 氏 講師写真

兒玉 哲夫 氏

技術コンサル “サポサス” 代表 

カリキュラム、
プログラム
1.労働安全衛生法とは

2.労働安全衛生法改正の経緯

3.労災事例

4.労働安全衛生法の改正
 (1)改正労働安全衛生概要
 (2)化学物質管理体制の見直し
  ・ラベル表示・通知・リスクアセスメント物質
  ・リスクアセスメントとばく露低減措置
  ・濃度基準値設定物
  ・皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
  ・がん原性対象物質と取扱い従事者の記録
  ・衛生委員会付議事項
  ・健康診断の実施・記録作成
 (3)実施体制の確立
  ・化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
  ・雇い入れ時等教育
  ・職長等に対する安全衛生教育
  ・化学物質管理専門家と作業環境管理専門家による支援
 (4)情報伝達の強化
  ・通知方法の柔軟化
  ・「人体に及ぼす影響」の定期確認
  ・通知事項の追加、含有量表示の適正化
 (5)知識向上
  ・人体に及ぼす作用
  ・リスク評価・管理
  ・SDS(安全データシート)
  ・危機管理"

5.変化する化学物質管理への対応
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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