【オンライン／会場】パートタイム・有期雇用の規定設計とトラブル対応

一般社団法人企業研究会佐々木　晴彦氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

「非正規社員」には、正社員とは異なる労働法令や法規制が適用されます。もっとも、これらの法令・規制は、非常に複雑であるためアップデートが追い付いていない法人様も多くみられるのが実情です。そのような中、労働行政では同一労働同一賃金の取組みを強化していることに加えて、労基法や職安法改正により、本年度から有期雇用労働者に関する労働条件の明示項目や説明義務が追加されています。

本セミナーでは、「非正規社員」の実務対応に焦点をあて、同一労働同一賃金訴訟や非正規の行政対応等について経験が豊富な労働弁護士が、最新の法令・裁判例の動向を踏まえて、「いざ」という時への準備や対応や場面別に用意すべき書式や規程例、チェックリスト、回答フレーズを提示し詳解します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/15 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/11/14

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

佐々木　晴彦氏

カリキュラム、
プログラム

１.パートタイム・有期雇用に適用される法令のポイント解説　
(1) パートタイム・有期労働法関連
(2) 労働基準法関連
(3) 労働契約法関連

２.複雑な労働条件の明示ルール -2024年法改正を踏まえて
(1) 更新上限に関するルール
(2) 更新上限（不更新特約）新設時の説明義務
(3) 無期転換権発生時の明示事項
(4) 書面明示が必要な項目

３.同一労働同一賃金の対策
(1) 日本版の同一賃金同一賃金とは
(2) 不合理性の判断手法
(3) 説明義務と情報提供義務
(4) 実行確保措置　-福利厚生施設、転換措置、行政ADR-
(5) 同一労働同一賃金への具体的対策

４.トラブル対策
(1) 雇止めに関するトラブル
(2) 無期雇用への転換に関するトラブル
(3) 定年後再雇用者に関するトラブル
　　①再雇用拒否と再雇用後の更新拒絶
　　②定年後再雇用者の処遇の設計

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。