【オンライン／会場】新任担当者のための労働基準法の基礎と実務Q&A解説講座

一般社団法人企業研究会千葉　博氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。コロナウイルスの広がりに伴い、休業手当など、注目を浴びた分野もありました。大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。

本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/10/04 (金) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/10/03

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

千葉　博氏

カリキュラム、
プログラム

＜基礎知識編＞
１労働基準法のポイントと働き方改革への対応
　１）労働条件とは
　２）労働契約・就業規則・労働協約
労働条件は何で決まるか
　３）労働契約の期間
　４）賃金・賞与・退職金
賃金債権の時効改正／休業手当とは
　５）労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
時間外労働の上限規制
　６）変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
フレックスタイム制の拡充／高度プロフェッショナル制度
　７）休日、代休・休日振替、年次有給休暇
年次有給休暇の確実な取得
　８）解雇権の濫用
　９）人事異動と懲戒

＜実務に見られるＱ＆Ａ＞
１募集・告知・労働契約
　Ｑ１．労働条件の明示義務の法改正の影響は
　Ｑ２．採用内定、内々定の取消はどのような場合に可能か
　Ｑ３．試用期間後の本採用拒否はどのような場合に可能か
　Ｑ４．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは　
２賃金・賞与・退職金
　Ｑ５．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
　Ｑ６．損害賠償の予定の禁止とはどのような場合に問題になるのか
　Ｑ７．賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
　Ｑ８．競業避止義務に違反した従業員について、退職金のカットはできるか
３　時間外労働時間管理と健康管理
　Ｑ９．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
　Ｑ10．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
　Ｑ11．労働時間の把握方法はどのようにすべきか
４労働契約の終了
　Ｑ12．有期雇用労働者の無期転換制度に関する注意点とは
　Ｑ13．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
　Ｑ14．退職勧奨を行う際の注意点は
５懲戒
　Ｑ15. 兼業禁止違反に対する懲戒が可能な場合とは
　Ｑ16．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。