【オンライン／会場】フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた実務対応

一般社団法人企業研究会渡邉　敦子氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

２０２４年１１月１日からフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます。発注事業者には取引の適正化を図るため各種の義務や禁止行為が定められています。また、フリーランスの職場環境の整備を図ることも義務付けられました。発注事業者がコンプライアンス経営を実施するには、同法の理解とその実行が必要です。

本講座では、執行が強化されている最近の下請法の運用状況を踏まえて、下請法を解説しつつ、2024年5月31日告示の消費者庁の指針を踏まえ、フリーランス・事業者間取引適正化等法の内容と発注者として必要な実務対応を解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/04 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/09/03

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

渡邉　敦子氏

カリキュラム、
プログラム

１．下請法とフリーランス・事業者間取引適正化等法の概要
（１）下請法の目的
（２）下請法の運用状況
　　・公正取引委員会による調査、勧告、指導の実例
　　・下請法の執行強化
（３）フリーランス・事業者間取引適正化等法の趣旨・目的
　　・フリーランス実態調査結果の概要等

２．下請法とフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用範囲
（１）下請法の親事業者と下請事業者
（２）フリーランス・事業者間取引適正化等法の業務委託事業者・特定業務委託事業者と特定受託事業者・特定受託業務従事者
（３）対象取引の違い
（４）親事業者の４つの義務と１１の禁止事項の内容と注意点
　　・令和６年５月27日「買いたたき」の運用基準の改正等
（５）業務委託事業者等の義務・禁止事項とその適用要件の違い
　　・取引条件明示義務・期日における報酬支払義務
　　・受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制
　　・不当な経済上の利益の提供要請
　　・不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
　　・募集情報の的確表示義務
　　・育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
　　・ハラスメント対策に係る体制整備義務
　　・中途解除等の事前予告・理由開示義務
（６）違反行為への制裁等

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。