【オンライン／会場】≪ケーススタディで考える≫経済安全保障の基礎知識と最新動向

一般社団法人企業研究会桜田　雄紀氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

本セミナーでは、重要物資の安定供給確保のための支援制度、基幹インフラ審査、外為法に基づく投資管理、みなし輸出管理、セキュリティクリアランスなど、日本の経済安全保障に関する制度が問題となるケースを中心に、イメージを持ちやすいようにケースの形で示しながら、関連する制度の基礎、実務上の具体的な考慮要素を解説し、企業に求められる対応について検討します。

セミナーの対象者はこんな方です

・経営企画部門、法務部門、経営管理部門、知的財産部門、研究開発部門、監査部門、情報システム部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/22 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/11/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

桜田　雄紀氏

カリキュラム、
プログラム

１　はじめに

(1)　日本の経済安全保障制度の現在地
(2)　経済安全保障法制とレピューテション等の問題

２　ケーススタディで考える経済安全保障の基礎

(1)当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から重要物資のサプライチェーン強化支援を受けられますか。政府から支援を受けることにより何か制約を受けることはありますか。
(2)当社は新しい基幹システムを導入する基幹インフラに対し、ソフトウェアを提供しています。サプライヤーとして何か留意することはありますか。
(3)取引先が米国の中国軍関係企業リストに掲載されました。取引の継続は可能でしょうか
(4)当社は、外資系企業と共同でデータセンター事業を運営しようとしてていますが、外資規制の観点から何か必要な手続きはありますか
(5)外国のAI企業に投資をする場合や現地子会社・合弁会社への製造移転を行う場合に日本の経済安全保障の観点から留意すべき点はありますか
(6)外国の企業と共同研究を考えていますが、機微な情報のやりとりを行うことができますか
(7)自社の取引先からの製品についてウイグル自治区の産品が含まれることを理由に米国の通関で止められ、輸入できなくなったとの連絡がありました。当社のサプライヤーを変更すべきでしょうか。
(8)機微な情報を取り扱うために当社の従業員はセキュリティクリアランスを取得する必要がありますか。また、外国籍の従業員との技術情報の共有にあたりどのようなことに留意したよいですか

３　企業に求められる対応

自社のリスクマッピング、リスクに応じた態勢整備、インテリジェンス・デューデリジェンス機能の拡充、サプライチェーンの可視化・強靱化、技術情報管理、有事・規制強化を想定した契約対応など

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。