【オンライン】中国における個人所得税法

一般社団法人企業研究会中西　潤氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

2019年に中国で新個人所得税法が施行されて以降、引き続き詳細規定の微調整が行われており、最新動向を絶えずキャッチアップしておく必要があります。2023年度は、優遇税制の再延長や特別付加控除の控除額引き上げ等の改正が行われました。また、中国の「ゼロコロナ政策」終了以降、日中往来がより活発化しており、日系企業にとって、駐在員及び出張者への課税方法を把握しておくことが非常に重要です。

本セミナーでは、中国における個人所得税法に関する基本的な知識、また駐在員及び出張者給与の実務対応について解説するとともに、トピックとして直近に公布された通達等をご紹介します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門並びに国際事業部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/13 (金) 13:00～ 16:00 （受付 12:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/09/12

主催会社

一般社団法人企業研究会

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

中西　潤氏

カリキュラム、
プログラム

１．中国における個人所得税の概要
　（１）個人所得税法改正（2019年度改正）の概要
　（２）納税義務者（居住者・非居住者判定）と課税範囲
　（３）所得の内容と課税方式
　（４）所得控除（基礎控除、特別控除、7項目の特別付加控除）
　（５）税額計算（累計予定控除法を用いた給与所得の税額シミュレーション）
　（６）免税項目
　（７）納税申告制度について（月次申告と確定申告）
　（８）日本所得税法との比較

２．駐在員及び出張者給与に関する実務対応
　（１）駐在員給与に関する税務申告
　　　　・赴任時～駐在中～帰任時の各段階における居住者・非居住者判定、課税範囲、税額計算、申告方法等
　（２）出張者給与に関する取扱い
　　　　・駐在員との違いは？
　　　　・183日免税ルールとの関連

３．トピックス
　（１）外国籍者の社会保険加入について
　　　　・上海及びその他地域における加入状況
　　　　・日中社会保障協定適用による養老保険の免除方法について
　（２）優遇税制の再延長について
　　　　・年一回賞与に関する優遇税制
　　　　・外国籍者に対する免税措置
　（３）外国籍者（居住者）に対する全世界課税について
　　　　・6年ルールの詳細解説
　　　　・中国国外所得の例と検討事項

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。