【オンライン／会場】受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて

一般社団法人企業研究会寺田　寛氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。

本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。

また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において、内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/08/09 (金) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/08/08

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

寺田　寛氏

カリキュラム、
プログラム

第１．総論
　１．内部通報制度の目的
　　・コンプライアンスの維持、向上
　　・リスク・マネジメント
　２．改正公益通報者保護法の理解
　　・保護される「公益通報」とは
　　・「公益通報対応業務従事者」の指定
　　・「内部公益通報対応体制」の整備その他の必要な措置
　　・従事者への守秘義務と刑事罰
　３．法改正を踏まえての体制整備のポイント
　　・制度設計の基本方針
　　・社内規程において定めるべき守秘義務の範囲
　　・内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育

第２．内部通報制度の運用実務
　１．相談受付のポイント
　　・何を聞くか
　　・何を調査対象とするか
　　・窓口の趣旨を誤解している相談者への対応
　　・匿名通報の取扱い
　２．事実関係の調査のポイント
　　・客観的調査
　　・ヒアリング調査
　　・ヒアリング結果による事実認定
　　・匿名性保持のための調査上の工夫
　３．評価・処分・改善のポイント
　　・評価　・処分　・改善
　４．フィードバックのポイント
　　・フィードバックの範囲
　　・通報者の納得は必要か

第３．事例検討
　１．パワーハラスメント事案
　　・特定リスクの説明と承諾
　　・ヒアリング事項と順序の決定
　　・ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定
　　・パワーハラスメント該当性の評価
　　・懲戒処分と人事政策
　２．セクシャルハラスメント事案
　　・メールでの相談への対応
　　・相談者への配慮のために伝えるべきこと
　　・客観的証拠の収集
　　・従事者として求められる振舞い
　　・被通報者ヒアリングの準備
　３．不正経理事案
　　・相談者からの通報の撤回の場合の取扱い
　　・通報者の同意なき調査の是非

第４．質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。