【オンライン】プラスチック関連企業における欧州政策等への対応と方向性　―先進企業の事例を紹介―

一般社団法人企業研究会長谷川　賢氏 &nbs... 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

地球温暖化による影響が深刻化する中、国連は国際目標として17のゴール（SDGs）を定め、目標12の「作る責任・使う責任」においては廃棄物の削減・再生利用が謳われている。このようなサーキュラーエコノミーのトレンド下において、各国・各企業は社会的・法規制的要求に応じた対応が求められはじめている。

世界でいち早く環境政策を推進してきた欧州では、プラスチック廃棄物のリサイクル政策が進んでいる。欧州委員会は「欧州グリーン・ディール」、「欧州新産業戦略」の内容を含む新たな行動計画である「新循環型経済行動計画」を 2020 年に公表しており、EUが循環型経済モデルに移行し、従来よりもプラスチック製品の設計や製造、再利用可能な代替品素材の使用を含むライフサイクルに焦点を当てている。

本講演では、世界でも環境規制の進む欧州のプラスチック政策と先進企業事例をヒントに、今後の日本企業に求められる対応のあり方や取り組みの可能性を一緒に協議させていただきたい。

セミナーの対象者はこんな方です

サステナビリティ推進部門、経営企画部門、環境部門、研究開発部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/30 (火) 13:30～ 16:00 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2024/07/29

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

長谷川　賢氏

富田　愛梨氏

カリキュラム、
プログラム

１. グローバルのプラスチック政策の最新動向
・欧州が先行して進行　※欧州化学関連規制を紹介
・その他（米国、日本、ASEAN　等）が欧州に遅れて追随

２. リーディングプレーヤーの参考事例
・化学メーカーの事例
・包材メーカーの事例
・消費メーカー（エンドユーザー）の事例　等

３. 欧州のプラスチック関連のルールメイキングと業界構造
・2025年までは主要な業界団体が主導
・将来的にCENが標準化を主導する見立て

４. 日系のプラスチック関連企業への示唆
・事業継続にあたり関連機関の動向モニタリングは必須
・欧州での今後の見通しと優先すべきサステナビリティ対応
・各国・地域の環境法規制の整備状況に応じた対応が重要

質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。